社団法人電気通信事業者協会（TCA）は22日に、ユニバーサルサービス制度の番号単価について、2009年度（平成21年度）は月額8円となることを発表した。現行は1番号あたり6円で、2円の上昇となる。 「ユニバーサルサービス制度」は、加入電話などの電話サービスを全国どの世帯でも公平に安定して利用できるよう、必要な費用を電話会社全体で負担する制度。サービス提供事業者であるNTT東日本およびNTT西日本がサービス提供に必要とする費用を、KDDIなどの他電話会社も含め、全体で負担するという仕組みだ。基本通話はもちろん、離島への電話、110/119番などの緊急電話などが対象となっている。またユニバーサルサービスのための費用は、1番号ごとに一般利用者が支払う形となっており、請求書の記載などを見たことのある読者も多いだろう。 今回の発表は、9月18日に開催された支援業務諮問委員会の答申を受け算定されたもので、NTT東日本・西日本の補てん対象額は、NTT東日本が総額10,767,238,196円、NTT西日本が総額7,272,552,629円、平成20年6月末の算定対象電気通信番号の総数が186,152,510番号となることから、計8円とされた。ちなみにNTT東西ごとに見ると、NTT東日本に係る番号単価が1電話番号当り4.77488383円／月、NTT西日本に係る番号単価が1電話番号当り3.22511617円／月となる。 なお今回算定された番号単価は、昨年9月に番号単価の上昇を抑制するために改正された総務省令に基づいており、電話番号の総数の変動に応じて、半年に1回見直しが行われるという。またあわせて同日、平成21年度における交付金の額および交付方法、負担金の額および徴収方法についての認可申請を総務大臣に行ったとのこと。
