リセマム6周年

塾などの教育産業、ゆるやかに回復拡大の傾向の背景

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学習塾・予備校市場規模推移
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 矢野経済研究所は10月7日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。調査期間は2010年6月~9月で、学習塾などの各種スクール、企業向け研修サービス事業者、管轄省庁等が対象。研究員による直接面談、電話・FAX・メールによるヒアリング、ならびに各種文献により調査を行った。

 「教育産業市場」とは、学習塾や資格取得学校、学生向け通信教育、英語教材などの主要12分野をさすが、教育産業全体としては、2008年秋のリーマンショック以来低価格競争激化などの影響で縮小している。しかし、2010年度に入って、「子ども手当」の支給が小学校低学年の塾の需要を増やし、さらには2011年度から施行される学習指導要領改訂に伴う学校授業の難化に応じて、再び活性化の勢いを持ってきているとまとめた。

 一方、UNFPAが20日に発表した世界人口白書2010によると「女性のエンパワーメント(女性の能力強化を通じた社会的地位の向上)」の重要性が説かれている。それによって女性が安心して出産、育児ができるようになり、母親の子どもの教育情報に対する意識も世界的に高まってくるものと思われる。
《前田 有香》

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