総務省、「新ICT利活用サービス創出支援事業」委託先候補を決定

 総務省は10月27日、平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」(電子出版の環境整備)について、公募により寄せられた提案の評価をもとに、委託先候補を決定したと発表した。

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研究・教育機関における電子ブック利用拡大のための環境整備
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  • 「図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクト
 総務省は10月27日、平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」(電子出版の環境整備)について、公募により寄せられた提案の評価をもとに、委託先候補を決定したと発表した。

 電子出版市場における技術の確立や課題の解決、標準規格の策定などが急務となっていることを背景に、同事業では出版分野へのICTの促進や、新たな市場の創造を目的としている。

 本年6月に総務省が示した「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」において課題として報告された事項に対し、公募案から10件が採択され、委託先機関がそれぞれプロジェクトを推進していくこととなる。
《田崎 恭子》

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