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不適切教員は減少傾向に…平成21年度公立学校教職員人事行政状況調査

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平成21年度における指導が不適切な教員の認定者の状況
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  • 希望降任の理由
 文部科学省は10月27日、平成21年度の「公立学校教職員人事行政状況調査」の結果を発表した。

 それによると、児童生徒との適切な関係を築くことができないなど、指導が不適切と認定された教員は260人となり、前年度から46人減少。平成16年のピーク時(566人)からは5年連続で減りつづけており、半数以下の結果となった。

 また、校長、教頭、主幹教諭などが、自ら希望してその職を降任した数は前年度より44人増加の233人となり、制度開始以来最多数となっている。
《田崎 恭子》

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