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大学・短大進学率56.2%…内閣府が「子ども・若者白書」公表

教育・受験 その他

子ども・若者人工及び総人口に占める子ども・若者人工の割合の推移
  • 子ども・若者人工及び総人口に占める子ども・若者人工の割合の推移
  • 出生数及び合計特殊出生率の年次推移
  • 教育種別在学者数の推移
  • 大学・短期大学への進学率の推移
  • 在職期間別離職率の推移
  • フリーターの人数の推移
  • 高等学校(公立・全日制)におけるインターンシップの実施状況
  • 青少年の携帯電話等の所有率とインターネット利用率
 内閣府は12月3日、閣議決定した平成22年版「子ども・若者白書」を公開した。

 同白書は、これまで「青少年白書」として作成されていたもので、今年4月に施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、「子ども・若者白書」と呼び名が変わった。毎年国会に提出される法定白書としては、今回初めてであるが、昭和31年からの青少年白書(非法定)と通算すれば52回目に当るという。

 同白書は、基本的に「青少年白書」の構成を受け次いでおり、第1部「子ども・若者の現状」、特集「『子ども・若者ビジョン』〜先進的な取組事例の紹介〜」、第2部「子ども・若者に関する国の政策」および参考資料から成っている。ここでは、主に教育に関連するところを取り上げていく。

 平成21年10月1日の我が国の総人口は1億2,751万人であるが、このうち子ども、若者(0〜29歳)の人口は3,750万5,000人で、総人口の29.4%を占めている。この割合は、昭和50年以降ほぼ連続して減少している。出生率は平成13年以降5年連続で減少し、平成18年からは増減を繰り返している。平成21年は前年より減少し、107万35人となった。

 義務教育課程の児童生徒数についても、昭和57年度をピークに減少し続けており、平成21年度は1,067万6,000人となっている。高等学校教育課程の生徒数は、平成元年度に過去最高となったが、その後は減少傾向を辿っており、21年度は335万5,000人となっている。また、高等教育課程(高等専門学校、短期大学、大学)の学生数は、21年度では306万6,000人で大学、短期大学への進学率は、56.2%で半数以上となっている。

 各学校を卒業して、就職した場合の離職状況を見てみると、中学校卒業では就職後1年目に離職するのが40.1%と割合が高くなっている。またフリーターの人数は、平成21年は178万人と6年ぶりの増加となった。

 キャリア教育への取組みとして、公立高等学校(全日制)におけるインターンシップの実施状況を学科別にみてみる。普通科における実施率は64.2%、職業関係学科における実施率は91.7%となっている。体験者数の割合でみても、普通科は17.3%、職業関係学科で63.5%となっており、実施率、体験者数の割合ともに職業関係学科が普通科を大きく上回っている。

 子ども・若者のインターネット利用状況についてみてみると、PHSを含む携帯電話等の所有率は、小学生では21.8%、中学生では46.8%、高校生では96.0%となっており、携帯電話等を持っている青少年の多くがインターネットを利用している。しかし、その保護者のフィルタリング利用については、小学生では61.7%、中学生では54.7%、高校生では38.7%という数字が出ており、今後の参考になると思われる。
《前田 有香》

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