厚生労働省は12月24日、第50週（12月13日〜19日）のインフルエンザ流行レベルマップを更新。流行開始の指標を超え、インフルエンザが流行シーズンに入ったと発表した。 定点当たり報告数は第42週以降増加が続き、第50週では1.41（患者報告数6,758）となり、全国的な流行開始の指標である1.00を初めて上回った。都道府県別では、佐賀県（8.26）、長崎県（7.36）、北海道（5.87）、大分県（2.55）、宮城県（2.52）、埼玉県（2.44）、山梨県（2.33）、福井県（2.06）の順となっている。 警戒レベルを超えている地域は、北海道で2か所、注意報レベル地域は、北海道で1か所、宮城県で1か所、佐賀県で2か所、長崎県で2か所が認められた。 同省によれば、第50週で流行シーズン入りするのは平年並みの時期であるとのこと。今年は、季節性インフルエンザ、新型インフルエンザ（A/H1N1）とも流行の可能性があるといい、マスク着用などの「咳エチケット」や、重症化の防止のための予防接種などの対策を呼びかけている。 また22日に発表になった同省の「インフルエンザ患者の国内発生について」資料によれば、12月12日〜18日の間に休校、学年・学級閉鎖となったのは全国で162件。前の週から50件増加した。そのうち126件が小学校、保育所・幼稚園が24件、10件が中学校となっている。 同省では、インフルエンザ流行開始にともない「今冬のインフルエンザから、いかに子どもを守るか」と題した資料を公開。日本小児科学会の見解として、昨年流行の新型インフルエンザ（A/H1N1）は、乳幼児の抗体獲得率が低く引き続き警戒すべきであるとし、また流行の主体である「A/H3N2亜型（香港型）」は、小児や乳幼児のインフルエンザ脳症の発生が例年以上に懸念されると警戒を促している。
