文部科学省は、平成23年版「教育指標の国際比較」についての資料を公開した。 教育指標の国際比較は、我が国の教育を考える際に諸外国との比較においてみるという需要に応えるための試みとして作成。「第1部 教育の普及」「第2部 教員」「第3部 教育費」の3部構成をとり、付録資料を含めた全83ページのPDFとして公開されている。 資料では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、韓国を中心とした諸外国と、日本における教育の普及、教育諸条件、教育費等などに関するさまざまな事柄について、統計数字を用いて比較する形で示している。 同省によると、各国の教育はそれぞれ独自の展開をみせており、単に数量的に比較することについては無理な点も少なくないというが、同資料では統計の取り方により1つの指標について複数の数値が得られる場合には並記するなど、できるだけ多面的に各国の状況をみることができるようにしているという。資料はホームページからPDFで閲覧することができる。◆平成23年度版教育指標の国際比較［第1部 教育の普及］1 就学前教育の在籍率2 義務教育後中等教育への進学率3 義務教育後中等教育の在学率4 高等教育への進学率5 高等教育の在学率6 高等教育在学者の人口千人当たり人7 学部学生に対する大学院学生の比率8 高等教育在学者の専攻分野別構成9 学位取得者の専攻分野別構成［第2部 教員］10 教員1人当たり児童・生徒数11 1学級当たり児童・生徒数12 女子教員の比率［第3部 教育費］13 国内総生産（GDP）に対する学校教育費の比率14 一般政府総支出に対する公財政支出学校教育費の比率15 学校教育費の公私負担区分16 公財政教育支出における国・地方の負担区分17 学校教育費の使途別構成18 学生・生徒1人当たり学校教育費19 大学の学生納付金20 政府機関等奨学制度［付録］各国の就学前教育・義務教育後中等教育・高等教育の該当年齢人口と全人口各国の学校系統図と学校統計各国の私立学校の割合国の高等教育教員の構成各国通貨の円貨換算率各国の典拠資料
