日産自動車と大京は10日、昨年8月から共同で取り組んでいる分譲済みマンションにおける電気自動車充電インフラに関する実証プロジェクトの成果を発表した。大京の丑澤正樹商品企画部長は同日、都内で会見し「電気自動車を持っているごく限られた人にメリットのある工事であっても、充電インフラを整備することがマンション全体の将来における不動産価値を向上することになることを、しっかりと管理組合に説明していけば、合意を得られるという確かな手ごたえを感じた」と述べた。同プロジェクトが横浜市内にある分譲済みマンションを対象に、居住者自らの要望および費用負担による充電設備の設置に参加する物件を選定する過程で実施したアンケート調査によると、充電設備の設置費用について全額から一部を含めて管理組合が負担することを居住者の約7割が賛成する可能性があるという結果がでたという。一方、日産自動車の有光大ゼロエミッション事業本部日本事業部課長は「マンションでポピュラーな機械式駐車場に充電器が据え付けられるか、そしてそこで据え付けられたものが実際に充電しやすいかということが確認できた」と述べた。
