大阪府は、東北地方太平洋沖地震の被災者等の公立高校への受け入れについて発表した。 府内の公立高等学校後期入学者選抜については、地震による被災、または地震による交通機関の支障のため学力検査等を受検できなかった受検者に対し、中学校から提出された調査書を資料として合否判定を行うとしている。 また被災により大阪府内に転居することになり在籍校に通えない状況になったり、合格している高校に進学ができなくなった生徒の転入学等については、府教育委員会または、大阪市・堺市・東大阪市・岸和田市の各教育委員会で相談を受けたうえで対応していくとしている。 なお大阪府では3月16日、府営住宅の空き住戸約450戸を被災者（福島原子力発電所の事故に伴う避難も含む）に提供すると発表している。提供戸数は今後最大2,000戸まで拡大予定だという。
