日本損害保険協会は21日、東日本大震災に係る地震保険の支払額が20日時点で1859億7870万円になったと発表した。支払額が1150億円を超えたことで今後は、官民が共同で負担することになる。支払件数は12万4734件。14日時点の支払い額は1104億円、件数は8万4033件だった。20日時点の地区別動向は、宮城県が486億円（支払件数1万9337件）と最も多く、次いで茨城県の407億円（同2万5533件）、千葉県の248億円（同1万6792件）となっている。損保協会は甚大な被害があった東北地方の契約者への支払いはこれから本格化するとしている。個人向け地震保険は支払総額が1150億円を上回った場合には1兆1226億円までは政府が50％、民間損害保険会社が50％を負担し、1兆1226億円を超え1兆9250億円までは政府が50％、日本地震再保険株式会社が50％を負担する枠組みになっている。
