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8割の自治体ホームページ、品質に「問題あり」

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第1回調査からの経年変化
  • 第1回調査からの経年変化
  • 第6回の集計結果
 アライド・ブレインズは8日、自治体Webサイトのアクセシビリティ・ユーザビリティ品質を調査する「A.A.O.Webサイトクオリティ実態調査 自治体編第6回」の結果を発表した。対象は全国607自治体のウェブサイトで、調査期間は6月15日~8月20日。

 その結果、対象サイトの品質を評価したところ、同社がアクセシビリティ対応のスタートラインと位置づけている「Aレベル」は124サイト(20.4%)に過ぎず、依然約8割の自治体サイトは最低限のアクセシビリティ品質を満たしていないことが判明した。対応途上と考えられる「Bレベル」は135(22.2%)、対応に着手した段階と考えられる「Cレベル」は158サイト(26.0%)、対応不十分と考えられる「Dレベル」は136サイト(22.4%)、対応未着手と考えられる「Eレベル」は54サイト(8.9%)だった。なお、109サイトは、昨年度の第5回調査結果よりも評価が改善したが、31サイトは前回評価から下がっていた。

 具体的な問題点としては、「ナビゲーションのメニュー画像やロゴマークの画像に代替テキストが付与されていない例」「大見出しを示すタグ(hタグ)がまったく記述されていない例」などが報告された。

 サイトの規模別では、10万ページ以上の6サイトがいずれも「C」以下だった一方、これに次ぐ規模の5万ページ~10万ページ未満では「A」レベルの比率が最も高く(46.7%)、過去の調査でサイト規模と反比例していた到達レベルの傾向を塗り替える結果となった。これについて、比較的大規模な都道府県や政令市において、サイト全体を対象にした改善の取組みが進み始めたと同社では考察している。地域別では、関東地方、東海地方、近畿地方で「A」レベルサイトが20%を上回った一方、九州・沖縄地方の「A」レベルサイトは6.8%にとどまり「E」レベルが21.9%に上るなど、地域間の違いがあきらかになっている。

 アライド・ブレインズでは、公共サイト改善の共通指標を提供する目的で、2006年より本「A.A.O.Webサイトクオリティ実態調査」を実施しており、今回で6回目となる。一方で今年4月には、総務省より公共機関Webサイトの改正JIS対応について実施すべき内容と期限を明示した「みんなの公共サイト運用モデル(2010年度改定版)」が公開されている。これらを受け、今回の調査が実施された。

8割の自治体ホームページ、品質に「問題あり」……アライド・ブレインズ調べ

《冨岡晶@RBB TODAY》

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