東京商工リサーチが発表した2011年度上半期（4〜9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.0％減の6420件と減少した。年度上半期としては3年連続で前年同期を下回り、過去20年間で2番目に少ない水準だった。倒産件数の減少要因には「中小企業金融円滑化法」や「セーフティネット保証5号」に加え、震災に対応した「東日本大震災復興緊急保証」などの政策効果が挙げられる。さらに震災で寸断されたサプライチェーンの復旧が予想以上に進み、中小企業の業況が持ち直してきたことも一部影響した。負債総額は同28.6％減の1兆9758億6300万円で、上半期としては、21年ぶりに2兆円を下回った。負債10億円以上の大型倒産は、同20.8％減の217件となり、特に100億円以上が同45.0％減の11件と大幅に減った。これに対し1億円未満は、同0.5％増の4376件で、年度上半期倒産の約7割を占めるなど、小・零細規模が中心に推移した。このほか震災関連倒産が年度上半期では累計371件にのぼった。
