文部科学省では、社会人などを対象とした「大学等の履修証明制度」について、ホームページに案内を掲載している。 昨年の学校教育法の改正により、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校における「履修証明制度」が創設され、12月26日より施行された。 大学等においては、これまでも科目等履修生制度や公開講座等を活用して、その教育研究成果を社会へ提供する取組が行われていたが、より積極的な社会貢献を促進するため、学生対象の学位プログラムのほかに、社会人等の学生以外の人を対象とした一定のまとまりのある学習プログラム（履修証明プログラム）を開設し、その修了者に対して法に基づく履修証明書（Certificate）を交付できることとした（法第105条等）という。 また、履修証明プログラムを各種資格の取得と結び付けるなど、目的・内容に応じて職能団体や地方公共団体、企業などと連携した取組も期待しており、同制度は、教育機関等における学習成果を職業キャリア形成に活かす観点から、現在政府全体で検討・推進している「ジョブ・カード制度」においても、「職業能力証明書（ジョブ・カード・コア）」として位置付けられているという。 文部科学省のホームページでは、各大学における履修証明プログラム例として、青山学院大学「ワークショップデザイナー育成プログラム」、佐賀大学「農業技術経営管理学教育プログラム」、帝塚山大学「英語による奈良観光ガイド人材養成プログラム」など5つの大学の取組み事例を紹介している。
