NTTデータは12日、東北大学、会津大学と共同で、被災地復興支援を目的とした社会インフラデータ活用基盤整備事業を実施することを発表した。東日本大震災により広範囲にわたり甚大な被害を受けた社会インフラの早期復旧と復興が目的。 この事業は、モバイル端末やMEMSセンサー、M2M技術を活用し、“人”と“機械”が補完し合う「共創型クラウド」を開発するもの。震災により、健全度が低下した多数の社会インフラ（道路、橋梁等重要構造物、ビル）に対し、限られた人的リソースでも、ICTを活用して社会インフラの点検・調査および評価を効率的に行うことができるしくみを構築する。 事業は福島県を中心とする被災地区をフィールドに実施。ICTを活用した社会インフラデータ活用基盤を整備するとともに、社会インフラデータ活用基盤を用いた新たなビジネスモデルを検証する。社会インフラデータ活用基盤が提供する検証評価コミュニティ（NPO・地域ボランティア等）や専門家などさまざまな人々が協働する“場”（共創型クラウド）を活用し、インフラ管理のための情報収集や維持管理をコミュニティ全体で実施する取り組みについて検証評価を行う。実施期間は2012年3月～2013年3月の1年間。NTTデータは、事業全体のとりまとめ、M2M、モバイル、大規模データの分析・解析技術、クラウド技術、橋梁モニタリングシステム「BRIMOS」をはじめとする施設管理ソリューション、放送波を用いた新たなプログラム伝送技術等を組み合わせ、社会インフラデータ活用基盤を構築する。 本事業成果は震災復興に活用するとともに、パッケージ化によりインフラクライシスに対するICT施策として国内外へ展開予定。
