東京都教育委員会は5月1日、文部科学省の「安全・安心のための学校給食環境整備事業」に基づき、都内の公立学校を対象に、給食用の食材について放射性物質の検査を行うと発表した。 昨年11月に文部科学省から各都道府県教育委員会に向けて通知された「安全・安心のための学校給食環境整備事業」は、学校給食用食材の検査を行うための放射線検査機器の整備に必要な経費を同省が補助するというもの。 これを受け東京都教育委員会では、検査機器を購入。4月末から食材の検査を試行的に開始しており、連休明けとなる5月8日より本格運用を開始するという。 検査の対象となるのは、給食を提供している都内の公立学校のうち、設置者である区市町村から依頼のあった「一般食品」（飲料水・牛乳・乳児用食品以外の食品のこと。4月から適用された放射性セシウム新基準の新分類による）。給食として提供される前に都教委で検査を実施し、依頼者である区市町村に結果を通知。検査後の食材の対応については、給食実施者である区市町村が決定していくという。 また都では、検査結果を一定期間まとめてホームページで公開していくほか、区市町村にもホームページ等で公表するよう求めていくとしている。 なお、今年4月より施行された食品中の放射性物質の新たな基準値では、放射性セシウムの基準値は、一般食品で1kgあたり100ベクレルとなっている。
