横浜市は、「EVフレンドリーな街、横浜！」をキャッチフレーズに、EVパートナーを募集すると発表した。低炭素都市を目指した次世代交通の推進のためには、自動車・鉄道等の低炭素化や、交通インフラの整備、交通利用者の意識変革など、様々な関係者が協力をし、総合的に取り組むことが必要。横浜市でも、EV（電気自動車）等の導入・充電器設置の補助、鉄道事業・公共交通利用の促進、エコ運転の普及啓発などに取り組んでおり、日産自動車と協働で行っている「ヨコハマモビリティ“プロジェクトZERO"（YMPZ）」では、EVの普及促進を図っている。今回の取組は、商業施設や駐車場などが「EVパートナー」になって、EV利用者に対する優遇策を行うことで、EVが利用しやすい環境をつくっていくもの。応募対象者は、EV利用者に対する優遇策を実施できる横浜市内の商業施設、駐車場などの経営者。EV利用者に対する優遇策などを記入の上、申し込む。横浜市は、送付された応募資料、ヒアリング等により、温暖化対策統括本部で決定。決定したEVパートナーは、横浜市温暖化対策統括本部ホームページに掲載し、情報発信を行う。
