内閣府は6月21日、2013年度版「男女共同参画白書」を発表した。日本の女性の高等教育在学率は56.2％と、他の先進国と比較して低い水準であることが明らかになった。 日本経済を取り巻く環境が変化し、経済成長の担い手としての女性の可能性が注目されている。 女性の世代ごとの労働力率を見ると、若い世代ほどM字カーブの2つの山が高く、谷が浅くなり、谷が右方向にずれている。女性の就業形態を見ると、男性に比べて若年層でも非正規雇用が多いことに加え、多くの女性が結婚・出産期にさしかかる25歳以降で正規雇用が減少して非正規雇用が増加する傾向が見られる。 女性の雇用形態別内訳を教育別に見ると、小学・中学・高校卒の女性は、結婚・出産期に一旦離職した場合も、非正規雇用で再転職する傾向がある。一方、短大・高専卒および大学・大学院卒の女性は、新卒時に正規雇用で就職する割合が高いが、結婚・出産期に一旦離職した後に再就職する割合は相対的に少ない。 男性の長時間労働の影響もあり、6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連に費やす1日あたりの時間は、2011年で67分と2006年に比べて7分増加したものの、スウェーデンの201分やノルウェーの192分など、他の先進国と比較して低水準にとどまっている。 2012年度の学校種類別の男女の進学率を見ると、高校への進学率は、女子96.8％、男子96.2％と、女子の方が0.6ポイント高い。大学（学部）への進学率を見ると、男子55.6％、女子45.8％と男子の方が10ポイント程度高いが、女子は全体の9.8％が短期大学（本科）へ進学しており、この短期大学への進学率を合わせると、女子の大学等進学率は55.6％となる。大学（学部）卒業後、直ちに大学院へ進学する者の割合は、男性15.4％、女性6.2％となっている。 しかし、世界的に見ると、日本の女性の高等教育在学率は56.2％と、米国の111.3％やフィンランドの103.3％など、他の先進国と比較して低い水準である。なお、高等教育在学率は「高等教育機関の在学者数（全年齢）／中等教育に続く5歳上までの人口」で計算しているため、100％を超える場合がある。
