未就学児の子どもを持つ20才～49才女性の7割が「育児休業3年化」に賛成し、「2017年度末までに待機児童ゼロ」への期待は8割近くにのぼることが、メディケア生命保険の調べで明らかになった。 同調査は、「育児休業3年化と待機児童問題に関する意識調査」について携帯電話によるインターネットリサーチを実施し、未就学児の子どもを持つ20才～49才女性1,000名の有効サンプルを集計したもの。調査期間は、2013年6月27日～7月2日の6日間。 未就学児の子どもを持つ母親の現在の就労状況は、「現在職業に就いている」33.3％、「（現在職業に就いているが）育児休業中である」5.9％、「現在職業に就いていない」60.8％。就労状況は子どもの年齢によって差が見られ、現在職業についている割合は、子どもの年齢が「3歳」では42.3％、「4歳」では50.0％、「6歳」では64.3％となり、子どもの年齢が上がるにつれ就業している割合が上昇している。 安倍政権が掲げた「育児休業3年化」についてどう思うか尋ねたところ、「賛成する」71.2％、「賛成しない」28.8％となった。実際に取得したいと思う育児休業の期間は、。最多は「1年以上～1年半未満」22.7％、次いで「1年半以上～2年未満」20.4％。また、「2年未満」は合計で60.0％、「2年以上」は合計で40.0％となった。 育児休業3年化によって生まれるメリットについて、就業関係では「出産・育児のための退職が減ると思う」67.9％、「女性リーダーが増えると思う」25.4％。家庭や家族に関しては「親子の絆が深まると思う」83.7％、「イクメンが増えると思う」22.2％であった。 一方、懸念されているデメリットについて、「育休後の職場での活躍を困難にすると思う」88.8％、「不当な解雇が増えると思う」81.2％となった。 安倍政権が打ち出した「2017年度末までに待機児童ゼロ」について、「この施策の実現を期待する」75.6％、「期待しない」24.4％と、4人に3人が期待を寄せている。また、「社会で活躍する女性が増えると思う」74.7％、「少子化問題が改善されると思う」46.3％、「経済成長が促進されると思う」44.7％となった。 「2017年度末までに待機児童ゼロ」施策について心配することを尋ねたところ、「保育士不足からの事故増加」67.7％、「保育士の質の低下」67.1％が挙がった。次いで、「保育環境の悪化」57.1％、「長時間預けられる子どもの増加」42.0％が続き、保育の質が求められている実態がうかがえる結果となった。
