放課後や学校休業日に小学生が過ごす「学童保育」の施設数は、2013年5月1日時点で2万1,635か所、入所児童数は88万8,753人と、いずれも過去最多となったことが、全国学童保育連絡協議会が8月5日に発表した調査結果より明らかになった。 同調査は、全国の市区町村に学童保育の実施か所数や入所児童数などについて、2013年5月1日時点の状況についてアンケートを実施した。 学童保育の施設数は、前年比789か所増の2万1,635か所、入所児童数は、前年比4万1,786人増の88万8,753人にのぼる。この10年間で施設は7,838か所増の1.6倍となり、入所児童数は約35万人増の1.6倍となった。 学童保育のない区町村は130区町村と、1割弱存在する。また、市町村に学童保育があっても、住んでいる小学校区内に学童保育がないところが3,653校区と、小学校区数の約2割存在する。利用したくても利用できない潜在的な待機児童は、低学年で推定40万人を超えるという。 国が2007年に策定した「放課後児童クラブガイドライン」では、「集団の規模は、おおむね40人程度が望ましい」とされている。しかし、71人以上の学童保育は2012年以降増加しており、71人以上の規模の学童保育で生活している子どもの割合は、全体の4分の1を占める。 都道府県別の学童保育設置率は、もっとも高いのが「沖縄県」145.8％、次いで「埼玉県」136.8％、「福岡県」135.7％、「東京都」131.0％が続いた。一方、もっとも低いのが「高知県」54.5％、次いで「徳島県」59.6％、「鹿児島県」65.9％、「愛媛県」69.9％が続いた。待機児童数ゼロは、石川県と熊本県であった。 政府は、2010年1月に策定した「子ども・子育てビジョン」で、学童保育の受入児童数を2017年度末までに129万人に増やす目標を立てている。これを実現するには、制度の拡充・条件整備がなければ難しく、学童保育の抜本的な拡充（公的責任・最低基準・財政保障）が課題であると同協議会は指摘している。
