国際教養大学は、地域におよぼす経済波及効果の試算結果を発表した。教職員・学生の消費による効果は22億2,500万円、教育・研究活動による効果は8億2,800万円で、そのほかの活動などを合わせると40億1,500万円となった。 同大学は秋田県秋田市に平成16年（2004年）に開学し、「国際教養」という新しい教学理念を掲げ、英語をはじめとする外国語の卓越したコミュニケーション能力とグローバルな視野を持った人材を育成している。 今回、地域貢献度や存在意識を定量的に検証することを目的に、同大学が地域におよぼす経済波及効果にかかわる調査を実施。調査は、秋田経済研究所が委託を受けて行った。 調査の計算方法は、文部科学省が実施した「地方大学が地域におよぼす経済波及効果分析」を参考。同大の平成24年度会計財務表や大学からの各種資料にもとづき、最新版の「平成17年秋田県産業連関表」を用いて、「教育・研究活動による効果」「教職員・学生の消費による効果」「そのほかの活動による効果」「施設整備による効果」の4つの活動によって県内にもたらされる生産誘発額および雇用創出数を算出した。 「教育・研究活動による効果」は、経常費ならびに科学研究費補助金などの競争的資金から人件費、奨学費、租税公課、減価償却費などを除いた対象費用から県内・県外支払いの別を整理して直接効果となる県内最終需要増加額を算出。さらに産業連関表に投入し生産誘発額を算出すると、総合効果である経済波及効果は、合計で8億2,800万円となり、直接効果に対する総合効果の波及効果の波及倍率は1.48倍となり、雇用創出数は52人となった。 「教職員・学生の消費による効果」においての経済波及効果は22億2,500万円となり、直接効果に対する総合効果の波及倍率は1.45倍で、雇用創出率は144人となった。 また、「そのほかの活動による効果」では2億2,400万円、「施設整備による効果」では7億3,900万円となり、大学全体の経済波及効果は合計で40億1,500万円となった。直接効果に対する総合効果の波及倍率は1.48倍で雇用創出数は273人となった。 大学の教育・研究活動や教職員・学生などの消費にともなう経済波及効果のほかにも、地元高校生の同大学への進学や卒業生の県内企業への就職、県内小中学校・高校との交流活動、メディア露出による同県のイメージアップへの貢献など、数値で表せない効果も挙げている。 これらの結果について同研究所は、大学全体の効果は約40億円となったが、大学が立地することによって継続的かつ安定的に生ずるもので、今後も県内経済に大きな効果をもたらすとまとめている。 なお、文部科学省が平成23年3月に発表した「大学の教育研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究」によると、富山大学は、教育活動による効果が667億円、研究活動による効果が約25億円、大学立地による効果が483億円であると試算されている。また、徳島大学は、教育活動により438億円、研究活動により約34億円、大学立地により548億円。長崎大学は、教育活動により371億円、研究活動により約21億円、大学立地により712億円の経済波及効果があるという。これらの大学は、附属病院を有する総合大学であり、学生数等の規模が国際教養大学と同等ではないが、大都市圏に立地していない地方大学という共通点もあり、参考になりそうだ。
