東京都教育委員会は1月9日、平成25年9月に実施した「いじめの実態および対応状況把握のための調査」の結果を公表。いじめと認知した件数、いじめを認知したきっかけ、いじめの態様などを調査した。 同調査は平成25年4月1日から9月30日の期間に、都内公立学校におけるいじめの実態およびその対応について総点検する目的で実施された。調査対象となった学校は、幼稚園を除いた小学校・中学校・高等学校など2,177校。調査方法は、児童・生徒および学校を対象とする質問紙調査など。 調査対象期間におけるいじめの認知件数は、全体で8,151件となった。内訳は、小学校で4,483件、中学校・中等教育校で3,410件、高等学校で222件、特別支援学校で36件。これに対して、解消した件数は全体で6,300件、指導を継続中の件数は1,851件。各校種とも、認知件数に占める解消した件数の割合は約80％であった。 いじめを認知したきっかけでは、アンケート調査による「被害を受けた本人の記載」の34.6％がもっとも多く、次いで「被害を受けた本人からの直接の訴え」の21.3％。本人からの訴えが、認知したきっかけの6割近くを占めている。このほかで割合が多いのは、「学級担任が発見」（14.1％）、「被害を受けた本人の保護者からの訴え」（13.1％）だった。また、「被害を受けた本人以外の児童・生徒」からの情報は、アンケート調査では4.4％、アンケート調査以外では5.3％で、認知のきっかけとなる割合が少ない。そのため、周囲の児童・生徒が情報提供しやすい学校づくりが必要だという。 いじめの主な態様では各校種とも、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」といった言葉によるものがもっとも多い。高等学校においては「パソコンや携帯電話による誹謗中傷」の割合が多いが、件数でみると、中学校では高等学校（63件）の約5倍である303件が報告されている。警察と連携した事例でも、脅迫・名誉毀損・侮辱などにあたる「冷やかしやからかい」が24件で、もっとも多かった。 また、スクールカウンセラー（週1勤務）は、認知したいじめの約20％に対応しており、対応した事例の約70％は解消に向けての改善が図られたという。いじめ問題に関わる校内研修を年3回以上実施している割合は、小学校では約50％、中学校では40％だった。今後、都内公立学校で、いじめに関する校内研修を年3回以上実施し、教員のいじめ問題への対応力の向上を図るとしている。
