東京都教育委員会は1月23日、「東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書」を公表した。複雑化した入試制度をわかりやすくするため、学力検査の教科を共通化することなどを盛り込んでいる。改善した制度は、平成28（2016）年度入学者選抜から実施される。 同委員会では、入学者選抜の現状と課題を検証し、中・長期的な視点から入学者選抜制度の改善策を検討。今回から、委員に外部有識者や保護者代表を加え、委員会の名称から年度を削除した。 現行制度に対しては、成果として「各校の特色ある教育課程に応じた入学者選抜を実現できた」とする一方、課題として「制度が複雑化し、受検者、保護者、中学校にとってわかりにくい」と指摘。今後に向けては、「中学校で身に付けるべき力を評価し、選抜する」という選抜の基本的な考え方を明確にするとともに、「共通化・簡素化を図り受検者にとってわかりやすい制度」への改善を目指すとした。 具体策としては、学力検査で実施する教科などの共通化を進める。全日制の第一次・分割前期では5教科（国語、数学、英語、社会、理科）、全日制の第二次・分割後期では3教科（国語、数学、英語）を共通化。学力検査の得点と調査書点の比率についても、第一次・分割前期が「7：3」、第二次・分割後期が「6：4」に統一する。 また、共通化に伴い実技4教科（音楽、美術、保健体育、技術・家庭）を軽視する風潮に対しては、「評定を2倍にして調査書点を算出」で対応。このほか、特別選考を廃止し、分割募集は継続実施。傾斜配点は、特別な教育課程を実施している学校について例外的に実施するとした。男女別定員制と男女別定員制の緩和については、現状の分析、受検者の動向などを踏まえて、継続して検討するとしている。 推薦入試についても、「調査書と面接が主で、小論文・作文や実技検査を実施する学校は少数」「ほぼ調査書点によって合否が決まっている」などの課題が指摘され、推薦入試の意義などがあらためて示された。今後の取組みとしては、入学した生徒に対する学力や進路状況などの追跡調査の実施、評価の信頼性を担保するための評価観点の公表などが挙げられた。
