東京都は4月17日、平成26年版「東京都の私学行政」をホームページに掲載した。都の私学行政に関する理解を深めてもらう目的で毎年作成しており、私立学校の役割や助成事業、最近の動向などをまとめている。 平成25年5月1日現在、都知事所轄（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校）の私立学校数は1,904校。都内の学校数（大学、短大および高等専門学校を除く）を国・公・私立別にみると、私立学校は44.2％を占める。 また、男女別私立学校比率をみると、中学校では42.2％、高等学校では37.8％と女子校の占める割合が多い。これは歴史的に女性の地位向上を目指し、女子教育の普及などを目的として設置された学校が少なくないためだという。ただ、近年は男女共学も増えており、ここ10年では、中学校で22校、高等学校で19校の増加となっている。 最近の私学の動向として、小学校は昭和40年度と比較してもほぼ同数で推移しているが、中学校・高等学校はわずかずつであるが減少している。一方、生徒数を昭和40年度と比較すると、小学校で14.9％、中学校で28.6％の増加となった。また、私立高等学校の入学者に占める併設中学校からの進学者の割合は平成25年度で41.1％。平成11年度の36.1％から全体として増加傾向にあり、中高一貫教育が進行しているという。 平成24年度の学校運営費に対する公費負担について、生徒1人あたりに換算し比較すると、私立で372,421円（経常費補助を公費負担とした場合）、都立で942,231円（生徒からの納付金を除いた学校運営費を公費負担とした場合）と公私の格差は約2.6倍となった。保護者負担の視点から平成25年度の高等学校（全日制）授業料、入学金など初年度納付金の公私比較をみると、実質負担額が都立では5,650円であるに対して私立は662,929円だった。都は、公私格差の是正を図るため、経常費補助をはじめとした学校助成のほかに保護者負担軽減に関する助成など、今後も私学助成全般の充実に努めていくとしている。
