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小学校の英語教育、保護者の88%が教科化など「賛成」

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「小学校高学年での英語教育の教科化」「小学校中学年からの外国語活動の導入」を検討する動きについて
  • 「小学校高学年での英語教育の教科化」「小学校中学年からの外国語活動の導入」を検討する動きについて
  • 今後どの科目を勉強してほしいと思うか(小学校低学年)
  • 学校の授業以外で普段どの科目を学習しているか
  • 外国語を授業以外で学んでいる割合
  • 英語教育に対する考え
  • 子どもの言葉遣いについて
 小学校の英語教育を拡充強化する動きに対し、88%の保護者が賛成であることが、日本教育文化研究所が5月20日に公表した調査結果からわかった。小学校低学年の保護者が今後学習してほしい教科科目では、「算数」「国語」に次いで、「外国語」が高かった。

 調査は4月17、18日、幼稚園・保育園(3歳)から高校生までの子どもを持つ全国の男女1,000人を対象にインターネットで実施した。

 小学校において「高学年での英語教育の教科化」「中学年での外国語活動の導入」を検討する動きに対しては、「賛成」が88%、「反対」が12%と、肯定派が大多数を占めた。

 賛成理由では、「グローバル化時代に対応するため、異文化と対話する力を育てる必要があるから」が最多の72.4%だった。一方、反対理由は「国語力の育成を優先するべきだから」がもっとも多い64.9%となった。

 小学校低学年の保護者が今後学習してほしい教科科目は、「算数」(92.4%)、「国語」(91.2%)、「外国語」(84.7%)、「保健体育」(74.7%)、「道徳」(67.6%)、「社会」(66.5%)の順に高かった。

 一方、塾や習い事、家庭学習など、学校の授業以外で普段子どもが学習している科目では、「算数」(59.6%)と「国語」(57.6%)が圧倒的に多かった。「外国語」という回答は、全体の39.4%にとどまったが、小中学生では学年が上がるほど学習率が高くなる傾向にあり、中学生は71.8%に上った。

 英語教育に対しては、「早期段階で苦手意識や抵抗感をなくすことが重要」(78.4%)、「これからの社会では最低限必要なスキル」(76.3%)、「できるだけ小さいころから生きた英語に触れさせたい」(71.3%)という考えが、いずれも7割を超え、高い割合を示した。

 このほか、子どもの言葉遣いについては、63%の保護者が「気になっている」と回答したが、「指導できている」は27%にとどまり、「指導できていない」(34%)と「どちらともいえない」(39%)で7割を占めた。
《奥山直美》

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