厚生労働省は6月30日、「認可外保育施設および子どもの預かりサービスに関する調査」結果を公表した。自治体の調査では、届出対象外となっている「認可外保育施設」を把握しているのは91自治体で、独自に届出制度を設けているのは2自治体しかなかった。 同調査は、今年3月にベビーシッターを名乗る男性の自宅から男児が遺体で発見された事件を受け、2度とこのようなことが起こらないよう、ベビーシッターなどの子どもの預かりサービスにかかわる対策のありかたを検討するために実施した。 調査には、都道府県、指定都市、中核市の全109自治体から回答があった。届出対象外の「認可外保育施設」について独自に届出制度を設けているのは2自治体と極めて少数で、ベビーシッターや出張保育などについて把握している自治体も15と少数だった。 子どもの預かりサービスを行う事業者に対する実態調査では、108事業者のうち回答のあった44事業者すべてが賠償責任保険に加入していた。保育士採用には、資格・免許の保有や育児経験等を基準としているのが40事業者。ベビーシッター事業者による採用時の研修は、「独自の研修の実施」が43事業者でもっとも多かった。研修時間は5時間未満と短時間の事業者がもっとも多い。 利用者が事前に確認できる保育者の情報は、氏名、資格の有無、育児・保育経験と回答した事業者が多かった。保育中の様子の伝達は、利用者からの電話で行うことが多く、その日の様子などの報告は回答のあったすべての事業者が書面で行っている。 子どもの預かりサービスのマッチングサイトに対する調査では8サイト中5サイトから回答。利用者の登録がもっとも多いサイトでは約16,000人が、保育者の登録がもっとも多いサイトでは約6,000人が登録。もっとも少ないサイトでは、利用者の登録は約500人、保育者の登録は約500人だった。保育者がマッチングサイトに登録する際は、保育者本人に関する情報や証明書などを求めず自己申告しているサイトが多いことがわかった。 同省は今回の調査結果から、社会保障審議会児童部会の下に専門委員会を設置。小規模な認可外保育施設についての届出制度の対象範囲、認可外の居宅訪問型保育事業などに対する指導監督基準、マッチングサイトへの対応や利用できる地域の子育て支援サービスの情報提供のあり方について、平成26年秋ごろに取りまとめる予定としている。
