2014年度「霞が関インターンシップ」、受入れ最多は東京大学の20名

 人事院は7月10日、公共政策大学院生と法科大学院生を対象とした、2014年度「霞が関インターンシップ」の実施内容を発表した。受入れ人数は72名、最多は東京大学の20名となった。

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霞が関インターンシップの各府省受入状況
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  • 平成26年度霞が関インターンシップの研究課題等一覧
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 人事院は7月10日、公共政策大学院生と法科大学院生を対象とした、2014年度「霞が関インターンシップ」の実施内容を発表した。受入れ人数は72名、最多は東京大学の20名となった。

 「霞が関インターンシップ」では、公共政策大学院と法科大学院の学生に行政の現場で政策決定などの行政実務に係る就業経験の機会を提供。大学院の教育に協力するとともに、行政に対する理解を深めてもらうことを目的として、毎年7月中旬から9月下旬に実施している。

 2014年度は、公共政策大学院生を50人、法科大学院生を22人受け入れることが決定。学生の在籍大学院の内訳は、公共政策大学院生が北海道大学1名、東北大学7名、東京大学14名、一橋大学4名、京都大学16名、大阪大学4名、中央大学3名、早稲田大学1名。法科大学院生は東京大学6名、一橋大学1名、京都大学1名、慶應義塾大学4名、上智大学1名、中央大学3名、明治大学1名、早稲田大学5名となっている。

 また受入れ府省は、公共政策大学院生が人事院、公正取引委員会、特定個人情報保護委員会、消費者庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省。法科大学院生が内閣府、公正取引委員会、特定個人情報保護委員会、消費者庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省。いずれも13府省となっている。

 インターンシップ生は、7月中旬から9月下旬にかけて、各府省で研究課題ごとに約2週間の実習を行う。
《水野こずえ》

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