文部科学省は8月8日、「留学生30万人計画」の実現に向けた留学生受け入れのための住環境整備の在り方について、有識者からのヒアリングや検討を実施し、報告書をとりまとめて公表した。 平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」および「第2期教育振興基本計画」において、平成32年までに受け入れる外国人留学生を30万人に倍増する「留学生30万人計画の実現」を目指すことが明記された。 平成25年5月1日現在、日本の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校などで学ぶ外国人留学生は13万5,519人で、平成32年までに2倍以上に増やさなければならない。特に、外国の学生が日本留学を決めるうえでもっとも重要な要素の一つである「宿舎等の住環境」については、量的にも質的にも対応が遅れているという。 日本に留学している外国人留学生約14万人のうち、約4分の1にあたる23％が公的宿舎に入居しており、残りの約4分の3にあたる77％が民間宿舎・アパートなどに入居している。民間宿舎・アパートなどに入居している外国人留学生のうち、大学宿舎への入居希望は33.3％に上る。入居を希望していない外国人留学生についても、36.5％が「大学宿舎がない」ため、そもそも希望すらできない状況にあるという。 今後、「留学生30万人計画」実現に向けた外国人留学生の受入れ住環境を整備するため、国として大学の宿舎整備・運用の住環境整備への支援や、国際交流館の活用、都市再生機構が設置するUR賃貸住宅の活用、外国人留学生に対する経済的支援のほか、場合によっては、新たな国際交流会館等を設置することも視野に入れる必要があるとしている。
