厚生労働省は9月12日、「待機児童解消加速化プラン」に基づく自治体の取組み状況を発表した。保育拡大量は、平成25年度が7万2,430人、平成26年5月30日時点が11万8,803人。定員数が大幅に増加したのは、横浜市、福岡市、川崎市、札幌市、名古屋市など。 待機児童解消加速化プランは、待機児童の解消に向けて、平成25年度からの2年間で約20万人分、平成29年度末までの5年間で合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保するため、自治体が行う保育所の整備や保育士確保などの取組みに対して、国としてできる限り支援しようとするもの。 平成26年5月30日までに454市区町村が「待機児童解消加速化計画」を提出し、計16.1万人の保育拡大を実施。また、待機児童解消加速化プランに不参加の自治体（1,288市町村）から提出のあった「保育拡大計画」は、計3万人であった。保育拡大量は合計19.1万人に上る。 主要事業の実施状況は、保育所緊急整備事業が333市区町村、賃貸物件による保育所整備事業が96市区町村、小規模保育設置促進事業が84市区町村、幼稚園長時間預かり保育改修事業が43市区町村などとなっている。 同日発表された保育所の定員や待機児童の状況取りまとめによると、平成26年4月1日時点での保育所定員は、前年比4万7千人増の234万人、保育所を利用する児童数は、前年比4万7,232人増の226万6,813人となった。定員数が大幅に増加した地方自治体は、横浜市（2,390人）、福岡市（1,820人）、川崎市（1,330人）、札幌市（1,180人）、名古屋市（1,028人）など。 また、待機児童数は2万1,371人で4年連続の減少。待機児童数はこの1年間で1,370人減少した。100人以上減少したのは、福岡市（695人減）、川崎市（376人減）、名古屋市（280人減）などの9市区町。一方、世田谷区（225人増）、大田区（175人増）、熊本市（139人増）など6市区は100人以上増加した。
