東京都は10月27日、都職員の給与の状況を公表した。職員給与費は、平成25年度普通会計決算で1兆760億円で、前年度に比べ42億円（0.4％）減少した。平成26年4月1日現在、小中学校教育職の平均給与月給は444,448円（同41.2歳）となった。 都職員の給与の公表は、昭和56年10月以降、自治事務次官通知に基づき行っており、今年で34回目になる。 人事委員会勧告に基づく適正な給与水準の確保や職員定数の適正化を行ってきた結果、平成25年度普通会計決算の職員給与費は、平成11年度と比べ、3,322億円（23.6％）減少している。また、職員給与費は、平成25年度普通会計決算で1兆760億円で、前年度に比べ42億円（0.4％）の減となった。 平成26年4月1日現在の職員の平均給与月給について、一般行政職は456,418円（平均年齢41.8歳）で、前年の458,619円（同41.9歳）に比べ0.5％減少。小中学校教育職は444,448円（同41.2歳）、高等学校教員職は469,875円（同43.7歳）。なお、平均給与月額とは、給料に諸手当を加えたものの平均月額で、期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）は含まれていない。 大卒の教育職の初任給は195,600円、短大卒が178,100円。このほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給される。
