【全国学力テスト】5県・114市町村の教委で学校別結果を公表

 平成26年度より条件付きで可能となった全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の学校別結果公表について、5県と114市町村の教育委員会で実施または実施予定していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。

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教育委員会の公表状況
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 平成26年度より条件付きで可能となった全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の学校別結果公表について、5県と114市町村の教育委員会で実施または実施予定していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。

 調査は、都道府県教育委員会(47)、指定都市教育委員会(20)、市町村教育委員会(指定都市を除く、1,736)を対象に、平成26年度全国学力・学習状況調査の結果公表について11月1日時点の状況を調べた。

 学校別の結果を公表しているのは、都道府県教育委員会では5県(うち予定2県)、指定都市教育委員会では2都市(うち予定2都市)、市町村教育委員会では112市町村(うち予定53市町村)であった。

 学校名を明らかにした結果の公表について、公表した時期は「10月」が38市町村ともっとも多く、「11月(予定)」2指定都市と28市町村、「9月」26市町村、「12月(予定)」19市町村などが続いた。公表の範囲は「すべての学校」が1指定都市と103市町村。公表の内容は「学校ごとの結果分析」96市町村、「学校ごとの結果分析を踏まえて、指定都市・市町村教育委員会が実施する改善方策」74市町村、「質問紙の回答の状況」70市町村などとなった。
《工藤めぐみ》

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