祖父母や親が20歳以上の子や孫の結婚や出産、子育て費用を贈与する場合に相続税がかからなくなる制度を新設するという政府の方針が報道されている。この新制度についてインターネット上では賛否の声があがっている。 高齢者の金融資産を若い世代に活用してもらう目的で、すでに同様の制度が「孫への教育資金非課税措置」として平成25年4月1日に創設されている。信託協会によると、平成26年9月末時点の教育資金贈与信託の契約数は89,095件、信託財産設定額合計は6,048億円にのぼり、取扱い開始以来、安定的に増加しているという。 新制度は、結婚披露宴代や新居の家賃、出産費用、ベビーシッター代、保育料などが非課税対象となる方針で、贈与を受けた子や孫が50歳になった時点で残ったお金は課税されるという。この新制度について、インターネット上では賛否の声があがっている。◆結婚・出産・子育て費用贈与の非課税制度に関するネット上の反応の一部「もらえる人と、もらえない人との格差が出てしまうが、とにかくお金が動かないとはじまらないので、いい動きだと思う」「贈与を受けた子や孫が50歳になった時点で口座に残っているお金には課税する。なんだこのトラップ」「親が子どもの子育てのための費用を贈与しなければならない社会がそもそもおかしい。こんな策を考える前に、若い世代が自力で子育てできることを考えてほしい」
