文部科学省は12月11日、第2期教育振興基本計画と平成27年度概算要求との関係について発表した。平成27年度教育振興基本計画関連の概算要求額は、前年度比約4,388億円増の約4兆9,089億円に上る。 第2期教育振興基本計画は、平成25年6月14日付で閣議決定された。第2期計画では、「自立・協働・創造モデルとしての生涯学習社会の構築」を掲げ、「社会を生き抜く力」「未来への飛躍を実現する人材の養成」「学びのセーフティネットの構築」「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」の4つの基本的方向性について、8つの成果目標と30の基本施策が示された。対象期間は平成25～29年度の5年間。 30の基本施策を実施するための予算が組まれている。一例をあげると、基本施策1「確かな学力を身に付けるための教育内容・方法の充実」では、「全国学力・学習状況調査の実施」70億4,300万円、「理数教育の充実のための総合的な支援」23億6,700万円、「土曜の教育活動の推進」22億3,000万円が主な関連予算となっている。 新規としては、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」3億円、「文化芸術グローカル化推進事業」37億5,200万円、「幼児教育の質向上推進プラン」6,500万円、「小中一貫教育推進事業」1億700万円、「地域で輝く女性の学び直し応援事業」9,700万円、「高齢者による地域活性化促進事業」1,600万円、「大学等と連携した科学技術人材育成活動の実践・環境整備支援」13億5,000万円、「専門学校生の授業料等負担軽減事業」4億7,100万円となっている。
