内閣府は1月30日から、「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）」に対する意見募集を開始した。提言（案）では、多子世帯の負担軽減など、少子化対策の重点施策や課題を盛り込んでいる。意見は2月8日まで受け付けている。 少子化社会対策大綱は、政府が平成26年度中に策定する総合的・長期的な少子化施策の大綱。現在、有識者による検討会が提言（案）の取りまとめに向け、検討を進めている。 提言（案）では、2015年から今後5年間を「少子化対策集中取組期間」と位置づけ、財源を確保し、早期・集中的に取り組むことが必要と明記。福祉以外にも教育、社会保障、社会資本整備、地方行財政、産業振興、税制など、あらゆる分野の制度・システムを見直す必要があるとしている。 重点的に取り組む課題としては、「地域の実情に即した取組強化」「若い年齢で結婚・出産の希望が実現できる環境整備」「多子世帯への配慮」「男女の働き方改革」の4点を挙げた。 多子世帯への配慮では、子育てや教育に対する経済的負担の大きさが第3子以降を持てない最大の理由となっていることから、3人以上の子どもがいる世帯への負担軽減策や優遇措置の必要性を指摘した。 内閣府の意見募集は、2月8日（日）まで。インターネット上の意見募集フォーム、郵送、FAXのいずれかで内閣府少子化対策担当「意見募集」係へ提出する。意見は、理由を付して、日本語で1,000文字以内。提出された意見は、提言を取りまとめる上での参考とする。個別の回答は行わない。 なお、提言（案）は参考資料として、内閣府ホームページ内の意見募集ページにおいてPDF形式で公開している。
