総務省は2月17日、家計調査報告（家計収支編）の2014年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,481円で、2011年以来3年ぶりに減少した。教育費は前年と比べ実質8％減少の7,576円だった。 消費支出の対前年実質増減率の推移をみると、2010年に0.3％増となった後、東日本大震災が発生した2011年は1.7％減となった。2012年に0.2％増、2013年に1.1％増と2年連続して増加したが、2014年は消費税率引上げや夏場の天候不順などが影響し、実質3.2％減と3年ぶりに減少した。 消費支出を10大費目別にみると、「食料」「教育」「教養娯楽」「光熱・水道」「交通・通信」「住居」「家具・家事用品」「保健医療」の9費目が実質減少。一方、「被服および履物」の1費目が実質増加となった。教育費は1か月平均7,576円で、前年と比べ実質8.0％減少した。 家計調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査している。
