文部科学省は3月3日、学校における食物アレルギー対応についての指針を公開した。食物アレルギーの事故防止の徹底を図るため、各学校設置者、学校や調理場がマニュアルを作成する際の参考となるよう、基本的な考え方や留意すべき事項を示している。 これまで、学校給食における食物アレルギーについては、同省監修のもと、日本学校保健会が発行したガイドラインにもとづく対応をしてきた。しかし、平成24年12月に発生した死亡事故を受け、同省では「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」を設置。再発防止のための検討をすすめ、平成26年3月に最終報告を取りまとめた。 この指針は、協力者会議の最終報告で示された考え方を踏まえ、学校や調理場における食物アレルギー事故防止の取組みを促進することを目的に作成。「大原則」、原則として押さえるべき項目「I チェック表」、チェック表にあげられている各項目の解説「II 解説」、IおよびIIを実践するうえでの参考資料「III 総論」で構成されている。 大原則では、「食物アレルギーを有する児童生徒にも、給食を提供する。そのためにも、安全性を最優先とする」「安全確保のため、原因食物の完全除去（提供するかしないか）を原則とする」などを定めた。指針の中で実際にあった事例やポイントも掲載しており、学年が変わっていたのに対応食を旧クラスに入れてしまった事例があった。これについて、4月は特に注意が必要だという。 学校に対しては、食物アレルギー対応について、食物アレルギー対応委員会などの組織で対応し、学校全体で取り組む必要があるとしている。すべての事故およびヒヤリハット事例は学校や調理場内で情報共有し、事故防止の徹底に努めることを求めた。また、各自治体や学校などで作成された方針マニュアルは、ほかの自治体や学校にとって参考になるため、積極的な情報公開を呼びかけている。
