文部科学省は公立学校の教職員を対象に教職員団体への加入状況を調査し、結果を公表した。教職員団体全体の加入率は39年連続で低下し37.2％、もっとも加入者が多い日本教職員組合（日教組）の加入率は38年連続で低下し、24.7％という結果となった。 対象は公立学校に勤務するすべての常勤教職員（再任用職員を含む）、ただし大学および高等専門学校は除く。教職員とは、校長、副校長、教頭、事務長、部主事、教員、事務職員、単純労務職員等。調査は平成26年10月1日現在で、昭和33年から毎年10月1日現在で実施している。平成26年度の教職員総数は102万1,544人で、うち教員は82万160人。 教職員団体は日本教職員組合（日教組）、全日本教職員組合（全教）、日本高等学校教職員組合（日高教）、全日本教職員連盟（全日教連）、全国教育管理職員団体協議会（全管協）など。これらの教職員団体へ加入する教職員は38万206人で、加入率は37.2％。前年と比較して1.0ポイント減少、昭和51年以降39年連続の低下となった。また、教職員団体に非加入の教職員は64万1,338人で全体の62.8％にあたり、前年より1.0ポイント増加している。 加入者がもっとも多い日教組は、25万2,686人で加入率は24.7％。前年より0.6ポイント減少し、そのうち教員の加入者は23万8,483人で加入率は29.1％。前年より0.7ポイント減少している。教職員全体の加入率は、昭和52年以降38年連続の低下となっている。 平成26年度の新採用教職員の総数は3万4,581人で、そのうち教員は3万2,267人。教職員団体への教職員の加入者は8,782人で加入率は25.4％、前年より1.2ポイント増加している。日教組への加入者は6,933人で加入率は20.0％、前年より1.4ポイント増加した。一方、団体に非加入の新採用教職員は2万5,799人で全体の74.6％にあたり、前年より1.2ポイント減少している。
