政府の平成27（2015）年度予算が4月9日に成立し、一般会計予算（当初予算）は総額96兆3,419億5,097万円となった。子育て支援では、児童手当の対象児童1人につき3,000円を支給する臨時特例措置や、低所得世帯に対する幼稚園の保護者負担軽減などが盛り込まれた。 消費税率の8％への引上げの影響を踏まえ、平成27年6月分の児童手当を受給している世帯に対し、対象児童1人につき3,000円を支給する臨時特例給付措置を講じる。対象児童は1,630万人、給付費は489億円を見込む。 待機児童解消速化プランとして、平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保するため、平成27年度は約8万人分の保育所を整備する。また、保育士確保に向けた取組みとして、保育士資格取得のための修学資金の貸付や離職保育士に対する再就職支援などによる保育士確保対策を実施する。 幼児教育の段階的な無償化に向けて、平成27年度は、市町村民税非課税世帯（年収約270万円まで）に対し、幼稚園の保護者負担額を月額9,100円から月額3,000円に引き下げる。また、市町村に対する補助を拡充し、市町村の超過負担を解消することで、すべての園児に等しく支援が行われるよう環境整備をする。
