文部科学省は、各都道府県知事に対し、地方大学などに進学する学生に向けた無利子奨学金「地方創生枠」への推薦や基金造成など、「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進」について通知した。 同省と総務省は、地方自治体と地元産業界が協力し、将来の地域産業の担い手となる学生を応援する取組みを支援する。取組みとして、地方大学など（大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程）に進学する学生や特定分野の学位を取得する学生に、日本学生支援機構が設ける無利子奨学金事業の地方創生特別枠（地方創生枠）に推薦を行うほか、地元企業等に就職した者の奨学金返還を支援するための基金を造成することにしている。 今回、詳細が決定したため、都道府県の指定都市を除く市町村長に対して連絡するよう、各都道府県知事に通知した。 地方創生枠の推薦は1都道府県あたり各年度で100人まで。奨学金の種類は日本学生支援機構の第1種奨学金（無利子）とし、貸与基準を満たしていることが求められる。新たに大学などに進学する者のほか、在学生（2年生以上）も対象となる。 基金を設置した地方公共団体は、地方創生枠の無利子奨学金の貸与を希望する者の募集・選考し、推薦者を決定する（3月末まで）。推薦者決定の通知を受け取った大学等進学者は、通知を提示して学校窓口に無利子奨学金を申し込む（4月上旬～下旬）。進学先の大学は、推薦者の申請を審査し、無利子奨学金の貸与基準に合致する場合に限り、ほかの基準適格者に優先して推薦する。 日本学生支援機構は、各大学等の学校長から推薦のあった者について選考し、無利子奨学金の採用者を決定し、大学等と推薦した基金設置団体に推薦者の採用状況を連絡するとのこと。 同省のホームページでは、地方創生枠にかかわる手続きの流れを掲載し、「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進」について説明している。
