4月25日に発生したネパール大地震による被害は、ネパールの75郡のうち35郡に広がり、5,000人以上の死者を出していることが、ユニセフ情勢レポートより明らかになった。被災地では人口の4割を18歳未満の子どもが占めており、子どもたちへの深刻な影響が懸念されている。 マグニチュード7.9の大地震によって避難民となった人々の多くは屋外で生活しており、日中の日差しや雨、夜の寒さから身を守るためのビニールシートやテントといった避難施設や、安全な水、トイレなどの衛生設備の支援が必要であるという。 ユニセフは、被災した35郡の人口の4割を占める280万人の子どもに支援を届けようと、緊急援助活動を開始。ネパール国内に備蓄していた物資を利用して緊急支援活動を始め、テントや防水シート、緊急医療キットなどの追加物資を調達している。また、子どもたちの勉強が途絶えないよう、被災地域に仮設の学習スペースを設置しているという。 ネパール大地震の被害を受けた子どもたちを支援するため、ユニセフは緊急募金「ネパール大地震緊急募金」の受付を開始。緊急支援活動に必要な今後3か月分の資金として、総額5,035万ドル（約60億円）の支援を国際社会に呼びかけている。たとえば、3,000円の支援で「はしかから子どもを守るための予防接種ワクチン」105回分になるという。募金は、クレジットカードやインターネットバンキング、コンビニから募金口座へ送金できる。
