東京都と東京私学財団は5月26日、私立高等学校などの授業料負担軽減制度申請受付に関する情報を都ホームページに掲載した。制度の対象は東京都内の高校生と保護者で、住民税の額により減税額が異なる。 東京都の私立高等学校の授業料等負担軽減制度には、授業料の一部を助成する「授業料軽減助成制度」と、授業料以外の教育費負担を軽減する「奨学給付制度」がある。いずれも東京都私学財団が実施しており、都内在住の保護者に対して支給される。 「授業料軽減助成制度」「奨学給付制度」の申請書は6月下旬以降、在学校または東京都私学財団ホームページよりダウンロードして入手する。申請書の提出時期は6月25日から7月31日まで、東京都私学財団に提出する。 また、「授業料軽減助成制度」とあわせて、全国一律の制度である「就学支援金制度」を受けることができる。「就学支援金制度」は授業料の一部にあてる費用を学校に支払い、家庭の教育費負担を軽減するもの。申請書は入学年度によって異なるため、在学校に確認のこと。提出時期は6月中旬から7月下旬、在学校に提出する。 これらの制度は住民税の額により軽減額が異なる。なお、「奨学給付制度」は生活保護世帯か、住民税が非課税または均等割のみの世帯が対象となっている。問合わせは、東京都私学就学支援金センターまで。
