文部科学大臣は6月8日、国立大学法人が第3期中期目標・中期計画の作成に際して、法科大学院の見直しや、教員養成系学部・大学院と人文社会科学系学部・大学院の廃止や社会的要請の高い分野への転換に取組むこと、グローバル化の推進などの要請について通知した。 国立大学は平成16年の法人化以降、自主的・自立的な環境下で大学をより活性化し、教育研究活動を進展させている。平成28～33年度の第3期中期目標期間には、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学に発展するため、より戦略性が高く意欲的な目標・計画を積極的に設定し、国立大学法人の組織や業務全般の見直すことが求められる。 見直し内容は、「法科大学院の組織の見直し」「教員養成系学部・大学院と人文社会科学系学部・大学院の廃止や社会的要請の高い分野への転換に取組むこと」「教育研究の質の向上」「国際化に対応した学事暦の柔軟化や英語による授業の拡大などグローバル化の推進」「入学者選抜の転換」などを盛り込んだ。 機能強化に積極的に取り組む大学に対し、運営費交付金を重点配分する仕組みを導入する。 各大学法人は、この通知を踏まえて中期目標・中期計画の素案を作成し、平成28年3月までに文部科学大臣による中期目標の提示と中期計画の認可が行われる。
