妊婦健診における公費負担の全国平均は98,834円であることが6月30日、厚生労働省の調査結果からわかった。公費負担額は市区町村間で差があり、都道府県ごとの平均では、最高額である青森県の118,920円と最低額である神奈川県の64,319円とでは、倍近い開きがあった。 同省によると、近年は出産年齢の上昇などにより健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるほか、経済的な理由などにより健診を受診しない妊婦もみられることなどから、自治体における妊婦健診の公費負担の充実が指摘されているという。 妊婦健診の公費負担については、平成25年度から安心・安全な出産のために必要とされる受診回数（14回程度）の検査費用について、地方財政措置が講じられている。また、平成27年4月からは「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」において、実施時期や回数、内容などが定められている。 調査は、全国1,741市区町村を対象に実施。平成26年4月1日現在における市区町村の妊婦健診の公費負担状況をまとめた。 妊婦1人あたりの公費負担額は、公費負担額が明示されていない2村を除く1,739市区町村について集計。全国平均は98,834円だった。全体的には、「9万円代」が33.6％と最多だったほか、「10万円以上」が47.3％と半数近くを占めた。一方、「4万円代」が0.4％、「5万円代」が0.6％あるなど、市区町村間で大きな開きがみられた。 市区町村の公費負担額を都道府県別の平均でみると、最高額は青森県の118,920円。岐阜県117,882円、山口県116,315円、長野県116,214円なども高かった。最低額は神奈川県の64,319円。愛媛県79,400円、東京都80,550円、兵庫県81,927円などと続いた。 公費負担回数については、全1,741市区町村が「14回以上助成」と回答。交付方法は、「受診券方式」が84.8％、「補助券方式」が15.2％だった。 受診券方式で公費負担している1,476市区町村のうち、国の基準で例示する13の標準的な検査項目すべてを実施しているのは62.9％であった。
