文部科学省は平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の申請状況を公表した。地域が求める人材育成のカリキュラム改革に取組む大学を支援する事業で、国公私立大学から56件の申請があった。8月に面接審査が行われ、9月に内定する。 平成26年度までは「地（知）の拠点整備事業」として、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的に行われていた。平成27年度からはさらに発展させ、大学が地方公共団体や企業などと協働して、学生に対し魅力ある就職先を創出する「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」として実施。大学が地域の求める人材を養成するための必要なカリキュラム改革を行う取組みに支援する。 対象は国公立大学および高等専門学校。事業の補助期間は最大5年間で初年度・年間の補助金基準額は6,800万円。公募の受付けは6月29日から7月1日まで行った。各大学等からは56件の申請があり、内訳は国立大学が37校、公立大学が7校、私立大学が10校、国立高等専門学校が2校だった。 今後のスケジュールは、面接審査を8月中下旬に行い、選定結果は8月下旬。交付内定は9月を予定している。
