横浜市教育委員会は7月17日、夏休み期間に横浜市立学校教員の企業研修派遣を実施することを発表。教員886人が、のべ102社の民間企業で業務を体験する。派遣期間は、7月21日～8月26日の夏季休業期間中のうち2～5日程度。 企業研修派遣は、企業の現場で学校では得られない体験をすることにより、教員の視野を広げることが目的。平成26年度の派遣者数は303人だったが、平成27年度は886人に拡充、協力企業は102社にのぼる。同市によると、全国と比較しても最大規模だという。研修では学校でのキャリアに応じ、派遣先企業の同様のポジションで業務体験をする。 886人の内訳は、4～10年目の若手教員703人、11～13年目までの中堅教員（選択制）97人、新任副校長86人。派遣先となる企業の業種はさまざまで、若手教員の派遣先には京急油壺マリンパークや日能研、横浜マリノスなど、中堅教員は全日本空輸や資生堂などがある。新任副校長では、崎陽軒や神奈川トヨタ自動車など企業のほか、助産院や特別養護老人ホームも派遣先となっている。 これらの企業での体験や交流を子ども・保護者との関わりに活かしていくほか、企業の迅速な意思決定方法や業務の効率化、人材育成などを学び、学校運営に役立てていくという。
