文部科学省は8月21日、平成26（2014）年度文部科学白書を刊行した。国際的な学力調査の平均得点を調査国中トップレベルにすることを成果目標に掲げ、日本は国際的に上位を維持しているが、学習に対する意欲などが国際平均よりも低いといった課題があげられる。 同省では、教育や科学技術・学術、スポーツ、文化芸術における施策の新しい動きについて広く国民に紹介するため、「文部科学白書」を毎年刊行。2部構成となっており、第1部は3つの特集、第2部は文教・科学技術施策の動向と展開をテーマに、14章にわたって第2期教育振興基本計画を踏まえた取組みを紹介している。 第2部の第4章「世界トップレベルの学力と規範意識等の育成を目指す初等中等教育の充実」では、第2期教育振興基本計画における関連成果指標として「国際的な学力調査の平均得点を調査国中トップレベルにする」「今後10年間で子どもの体力が昭和60年頃の水準を上回る」「国際科学技術コンテストへの参加者の増加」「国際共通語としての英語力の向上」などを掲げる。 計画策定後の主な取組みとして、文部科学省では、小・中・高等学校を通じた外国語教育の強化、高校生の海外留学の促進、スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定や国際理解教育の推進、全国学力・学習状況調査の実施およびOECD生徒の学習到達度調査（PISA）や国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）参加による学力・学習状況調査などを行っている。 TIMSSの結果によると、日本は算数・数学、理科のすべてにおいて国際的に上位を維持しているが、ほかのトップレベルの国と比べると、各教科において習熟度の高い児童生徒の割合が低いことや、学習に対する意欲などが国際平均よりも低いといった課題があるという。
