教育ICT用語

学習塾・予備校、少子化で総収入高増加率が鈍化

教育・受験 学校・塾・予備校

国内主要34法人の年収入高推移
  • 国内主要34法人の年収入高推移
  • 年収入高動向と当期純利益動向
  • 上場企業の業績、従業員数、平均臨時雇用者数推移
  • 大手予備校法人の資産総額推移
  • 5~19歳の国内総人口の推移
  • おもな学習塾・予備校の運営法人
 帝国データバンクは9月2日、「学習塾・予備校 主要34法人の経営実態調査」の結果を公表した。少子化の影響から総収入高増加率が鈍化し、2014年度の年収入高合計額は、前年度比0.5%増の約4,092億円5,700万円となった。

 調査対象としたのは、2014年度決算の年収入高が50億円を超えていることが判明した国内の学習塾・予備校事業者34法人。業績動向、資産総額の推移などを調査・分析した。

 34法人の2014年度の年収入高合計額は、約4,092億円5,700万円。2013年度との比較では、20億1,400万円(0.5%)増と、ほぼ横ばいで推移した。

 年収入高が前年度より増加したのは19法人で、このうち「3期連続増収」15法人、「2期連続増収」3法人であった。前年度より年収入高が減少したのは15法人、「3期連続減収」6法人、「2期連続減収」3法人だった。

 2014年度の当期純利益(判明した32法人が対象)では、28法人が黒字、4法人が赤字となった。このうち、「3期連続黒字」は26法人、「2期連続黒字」は1法人、「3期連続赤字」は3法人、「2期連続赤字」は1法人。多くが好調な推移となっているが、少子化を背景に2012年度以降は年収入高合計額の増加率は鈍化している。

 34法人のうち、上場企業は13法人あり、2014年度の年収入高合計額は約1,544億5,100万円。前年度比では、約20億4,100万円(1.3%)の微増となった。13法人のうち、「東京個別指導学院」「早稲田アカデミー」など9法人が前年度比で年収入高が増加した。2014年度の年収入高のトップは「ナガセ」の約264億2,700万円だった。

 大手予備校4法人のうち、2015年3月期末時点の資産総額がもっとも大きかったのは、代々木ゼミナールを運営する「高宮学園」の約4,260億5,200万円。2010年3月期末以降の5年間で資産総額がもっとも増加したのは「駿河台学園」で約233億5,200万円増であった。

 帝国データバンクでは、「国内主要法人の過半数は年収入高、利益確保を維持している結果が出たものの、今後は、さらに深刻化する少子化問題を見据え、同業他社との業務提携や経営合理化を進める法人の増加とともに、優秀な講師の確保・教育やカリキュラムにより注力することで、人件費、開発・研究費、広告宣伝費などの負担が増し、経営業績が向上する法人と低下する企業がより明確になることが予想される」と分析している。
《奥山直美》

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)