埼玉県教育局は9月4日、平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を受けた今後の対応について発表。県による公表に対する意向については、9月1日現在40市町村が同意の予定、23市町村が未定としてる。公表時期は10月上旬までを予定。 同県の調査結果から見られる傾向として、小学校理科を除き、全国の正答率75％未満の問題では、県と全国の正答率の差が大きくなるというのがあった。記述問題については、国語では解答を記述しているものの正答となる条件を満たしていないものが多かった。算数・数学、中学校理科では、全国と比較して無解答の割合が高い傾向にあるという。 また、児童生徒質問紙調査では、小学校の解答時間が「余った」「ちょうどよかった」と回答している割合が全国を下回り、中学校の授業以外で勉強を「まったくしない」と回答している割合が全国を上回った。学校質問紙調査でも、放課後を利用した補充的な学習サポートの実施回数について、「週4回以上」「週2～3回」と回答する割合が小中学校ともに全国を下回っている。 埼玉県内の市町村の状況として、平成19年度と平成27年度を比較すると、小学校では全国平均との差がやや開き、中学校では全国平均との差に大きな変化は見られなかったという。 県では、今後すべての市町村教育委員会（さいたま市を除く）と現状や課題について意見交換を行い、実状に応じた重点（緊急）取組を要請。11月から2月にかけては、市町村教育委員会訪問や県主催の学力向上推進協議会を通して、自治体の取組状況を把握し、モデルとなる取組みを普及させる。
