大阪市は9月8日、「大阪市通学路交通安全プログラム」を策定したことを公表。関係機関が連携し、児童生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保を図る。取組みとして合同点検、対策の実施、効果の把握などをサイクル化し、繰り返し行うことで安全を確保する。 平成24年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことを背景に、各小学校の通学路を関係機関と合同で点検を実施し、対策などを協議してきた。プログラムは、引き続き安全確保を図り、連携体制を構築するために策定された。 プログラムは「大阪市通学路安全推進協議会」の会議で策定。協議会のメンバーは大阪市教育員会、大阪府警察本部、大阪市建設局、国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所。取組方針として、「合同点検の実施、対策の検討」（Plan）、「対策の実施」（Do）、「対策効果の把握」（Check）、「対策の改善・充実」（Action）を「PDCAサイクル」として繰り返し実施することで通学路の安全向上を図る。 「合同点検の実施、対策の検討」（Plan）は、必要に応じて小学校ごとに4～5年に1回程度のサイクルで合同点検を実施する。実施に先立ち、学校職員、PTA役員、保護者を含めた学校関係者で通学路を調査し、警察や道路管理者の助言等が必要な場所は対策一覧法や位置図を作成する。行政区ごとの学校関係者や警察、道路管理者による合同点検では、一覧表を参考にして実施する。 「対策効果の把握」（Check）では、合同点検の結果に基づいて対策を実施した場所について、期待した効果があるか、児童生徒が安全になったと感じているかを確認するために学校関係者によるアンケートを実施。対策の効果を把握し推進会議に報告する。また、小学校ごとの結果や対策内容は非公開情報として、推進会議のメンバーで共有する。
