国連特別報告者「女子学生の13%が援助交際」発言を撤回、公的データなし

 菅義偉官房長官は11月11日、国連特別報告者が「女子学生の13%が援助交際を経験している」と発言したことに対し、特別報告者から先の言及は誤解を招くものであった旨を説明する書簡が日本政府に届いたことを明らかにした。

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首相官邸
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  • 首相官邸 平成27年11月11日(水)午後 記者会見のようす(政府インターネットTV)
 菅義偉官房長官は11月11日、国連特別報告者が「女子学生の13%が援助交際を経験している」と発言したことに対し、特別報告者から先の言及は誤解を招くものであった旨を説明する書簡が日本政府に届いたことを明らかにした。

 言及がなされたのは、訪日した児童売買、児童買春および児童ポルノ国連特別報告者が10月26日の記者会見で「女子学生の13%が援助交際を経験している」と発言したことについて。外務省はこれに対し、根拠が乏しく、あたかも事実であるような誤解を生むとして発言の撤回を求めていた。

 菅官房長官によると、特別報告者本人から11月11日に国連人権高等弁務官事務所を通じて在ジュネーブの国際機関日本政府代表部宛に書簡が届いた。管官房長官が11日に行った記者会見によると、書簡には「13%という数値を裏付ける公的そして最近のデータはない」ことが明記され、今後この数値を使用するつもりはないことが述べられていたという。

 また、管官房長官は今回の説明を発言者本人が事実上発言を撤回したものとして受け止めたことを発表。今後も引き続き客観的データに基づく報告書の作成を求めていくとしている。会見のようすは、首相官邸Webサイト「記者会見」で視聴できる。
《佐藤亜希》

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