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東京都、取り組むべき教育の根本的方針として7つの重点事項を提示

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  • 重点事項「個々の子どもに応じたきめ細かい教育の充実」
  • 重点事項「世界で活躍できる人材の育成」
 東京都は11月24日、策定した「東京都教育施策大綱」を公表。知・徳・体の調和のとれた人間像などの実現を目指し、基礎学力の向上や4技能英語教育の推進を図るなど、7つの重点事項を提示した。国際色豊かな教育環境を備えた都立学校の設置も進めるという。

 平成27年4月、「地方教育行政の組織および運営に関する法律」の一部が改正され、地方公共団体の長がその地域の実情に応じ、教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなった。「東京都教育施策大綱」は、平成29年度までの3年間を対象としており、東京都長期ビジョンが掲げる10年後の東京で活躍する子どもたち、さらにはその先の2040年代を支える子どもたちを育成するために、取り組むべき教育の根本的方針を示している。

 大綱では、「知・徳・体の調和のとれた人間」「グローバル化する東京・日本を支える人間」「自他を尊重し社会で自立して生きていく人間」を、目指す子どもの姿としている。また、その人間像の実現に向け、7つの重点事項と重点事項に係る今後の取組みを提示。

 重点事項の1つ「個々の子どもに応じたきめ細かい教育の充実」では、基礎学力向上に取り組むほか、思考力・判断力・表現力等の能力、主体的に取り組む態度を育成するため、アクティブラーニングの活用など新たな時代に対応した教育への改善を掲げた。東京都は「全国学力・学習状況調査」で、全国上位県3割に位置しているものの、学力上位県に比べ成績下位層の割合が多いなど、個々の習熟度に差がある。そのため、すべての学校において、反復学習や前学年までの内容に立ち戻った学習の徹底を含めた習熟度別指導に取り組むとしている。また、小・中学校において理科授業の充実を図り、理科好きの子どもたちの裾野を広げる。

 重点事項「世界で活躍できる人材の育成」では、小・中・高校を通じ、4技能を身に付ける英語教育の推進を掲げた。小学校英語教科化の先行実施のほか、中学校での少人数・習熟度別指導の推進、高校での「使える英語」の習得に取り組む。海外生活や異文化を疑似体験できる「英語村(仮称)」の開設により、英語の楽しさや必要性を体感させる。また、国際色豊かな教育環境を備え、豊かな教養と英語力を備えた人材を育成する都立学校の設置を進めるという。

 「社会的自立を促す教育の推進」では、道徳教育・キャリア教育の推進などをあげている。また、選挙権年齢の引き下げを踏まえ、すべての高校で政治的教養を育む主権者教育を充実させる。「子どもたちの健全な心を育む取組み」では、学校でのいじめや暴力行為の防止対策の強化に加え、SNSなどの適正な使い方の啓発を強化するという。

 このほかの重点事項では、「オリンピック・パラリンピック教育の推進」「不登校・中途退学対策」「特別支援教育の推進」がある。なお、これら7つは相互に密接な関連を有しており、教育施策として一体的に展開していくとしている。
《黄金崎綾乃》

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